『時給１０００円目標は「民主が本家」…枝野氏』
（読売オンライン 2015/11/26）
以下引用。
「民主党の枝野幹事長は２５日の記者会見で、安倍首相が最低賃金の全国平均を１０００円（時給）とする目標を表明したことについて、「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。
民主党は鳩山首相時代の２０１０年６月、当時７１３円だった最低賃金の全国平均を２０年までに１０００円に引き上げる目標を決定した。これに対し、自民党の石破政調会長（当時）が１０年１０月の衆院予算委員会で、企業側の負担増を念頭に「アンチビジネス的政策はやめてもらいたい」と指摘していた。
枝野氏は記者会見で「どういう理由から（自民党は）方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。反対のための反対だ」と強調した。」
「最低賃金の全国平均を１０００円（時給）とする目標」を定めていたからって「民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」などと言うのは、少なくとも景気を回復傾向に持っていくことすらできなかった政権の人間が言うことではないですな。
かまってちゃんですかね。
自分たちの政策目標でもあるのであれば、ここは政権与党に協力する姿勢を打ち出すべきではないですか？
じゃないと、あんたたちが、「反対のための反対だ」って言われるでしょうに（いつも通り）。
そんな小競り合いはどうでもいいんですが。
この「時給１０００円」、可能かどうかはともかく、難しい業界があるんですね。
医療・介護、報酬の源泉が公金である、「半官半民」と揶揄される業界です（つまり私の働いている業界です）。
どれだけ景気が上がっても、売り上げが上がるわけではない。
報酬単価は国が決めています。
そして、ご存知の通り、「診療報酬」にしろ「介護報酬」にしろ、国は抑制に舵を切っています。
この流れはそうそう変わらないでしょう。
■ 「報酬」が下がる＝事業の「収入」が減る
■ 「最低賃金」が上がる
■ 事業を圧迫する
■ 相次ぐ倒産・撤退
■ ますます人材不足に陥る
↑という流れになるのは火を見るより明らかです。
「介護離職を50万人単位で防ぐ」ともおっしゃっていますが、介護業界で働く人間を増やすとか、報酬単価を（上方に）見直すとか、そういったポジティブな話は聞こえてこないのですよね……（外国の人を介護職として受け入れる、という話はどこへいったのやら）。
増え続ける社会保障費を抑制しなければならないのはその通りなのですが、さてどうなることやら。
（元記事）
