（岐阜新聞Web 2015/8/18）
以下一部引用。
「県内の事業所で働くミャンマー人技能実習生の失踪が相次いでいる。県警によると、行方不明者数は２０１３年は０人だったが、昨年は９人、今年は６月までの半年で１３人と急増。実習生の受け入れ企業は、実習生が失踪後も日本にとどまり、難民を申請し、別の好待遇の企業に就労したのではないかとの見方を強めている。難民申請期間中は、指定実習先以外で働くことを認める制度を利用した可能性があるという。
（略）
難民認定制度は２０１０年に改正され、在留資格を持つ外国人が難民申請し６カ月たてば、結果が出るまで就労可能となった。失踪した実習生も技能実習の在留資格の期限が切れる前に申請すれば、６カ月後から実習先以外で働ける。再申請を繰り返すことも可能で、働き続けることができる。研修・技能実習の在留資格を持つ外国人の難民申請数は全国で、２０１２年の４９人から昨年は４１８人にまで増えた。
（略）
本巣市の縫製会社から今年５月末～６月上旬、３人が働き始めて３カ月で逃げ出した。３人の失踪後の行方を知るという男性は「今後の選択肢は、帰国か難民申請だ」と打ち明ける。難民を装い、別の企業で働くことを目的とした“偽装難民”ではないかとの指摘に対し、男性は「ミャンマーの政情はまだ不安定。帰国すれば迫害の恐れがあると本人たちなりに認識している。偽装難民という決めつけはできない」と主張する。
（略）
ミャンマー人技能実習生の失踪が、県内で相次いでいる問題。労働集約型の産業で深刻な人手不足に悩む縫製業とアイロンプレス業では、外国人技能実習生は欠かすことのできない労働力となっている。実習先企業は突然、働き手を失い、経営に大きな痛手となっている。
（略）
実習生に失踪され、社長の会社は受注した仕事の一部を断った。一度断ると、再び受注を増やすのは難しく、経営には深刻な打撃だ。」
中小企業ほど、安い労働力がほしい。
そこで「外国人技能実習生」を使っていますが、もはや「実習」ではなく、ただの「労働力」です。
そう看破されれば、他の手段を使って、もっと稼ぎの大きい仕事につきたくなるのも人情というもの。
我々は、歪んだ構造の上に立っていることを自覚する必要があります。
（元記事）
