『アルバイト感覚で芸人ら数百人が加担 療養費詐欺、ずさん審査が不正請求の元凶』
（産経ニュース 2015/11/7）
以下一部引用。
「暴力団関係者らによる診療報酬や療養費の架空請求事件では、暴力団組員やお笑い芸人ら数百人が保険証を提供しており、少額の報酬目当てに「アルバイト感覚」で詐欺に加担していた格好だ。全国で絶えない診療報酬の架空請求。捜査幹部は「ずさんな審査が不正請求の元凶だ」と分析している。
（略）
警視庁組織犯罪対策４課が入手した保険証を提供したとみられる名義人には、数百人の名前がずらりと並ぶ。その中には、暴力団組員、お笑い芸人の名前もあった。捜査幹部は「保険証提供者の報酬はせいぜい数千円。アルバイト感覚でやっていたとしか思えない」と指摘する。
提供を受けた保険証を悪用して診療報酬や療養費を架空請求していたのは病院や接骨院、歯科医院。テレビ番組に出演して豪遊体験を話していた女医が勤務するクリニックも含まれていた。
医療機関側からは、三戸慶太郎容疑者側に詐取金の一部が上納されていた。三戸容疑者らは経営の苦しい医療機関に目を付けては犯行グループへ勧誘していたとみられる。
（略）
診療報酬や療養費は、医療機関側が国民健康保険団体連合会などを通じて自治体や健康保険組合に請求して受け取る仕組みだ。
厚生労働省によると、昨年度の国民の医療費は概算で約４０兆円。財政赤字に苦しむ政府にとって医療費抑制は主要課題の一つだ。
だが、厚労省によると、不正が発覚して保険医療機関の指定を取り消されたりした医院などは平成２５年度だけで５９機関、不正請求額は計１４６億円に上る。
申請の審査を担当する国民健康保険中央会によると、各都道府県で審査する請求は毎月数十万～数百万件。関係者は「傷病名に対する治療内容が合っていれば、不正に気付けない」と打ち明ける。厚労省医療指導監査室も「患者側が結託すると発覚は難しい」とさじを投げる。
ただ、捜査関係者は「摘発だけでは歯止めをかけられない。審査自体に問題がある」と指摘。「同じような治療を短期間に繰り返すなど、全体を見れば不審な動きは見つかる。不正な入出金を自動的に監視している銀行のようなシステムの導入が必要だ」と主張している。」
全国のほとんどの真面目な医療機関からしてみれば、こういった話は非常に迷惑なのですが、社会保障を広く実施しようとすると、どうしても起こってくる問題だったりします。
「申請の審査を担当する国民健康保険中央会によると、各都道府県で審査する請求は毎月数十万～数百万件。関係者は「傷病名に対する治療内容が合っていれば、不正に気付けない」と打ち明ける。厚労省医療指導監査室も「患者側が結託すると発覚は難しい」とさじを投げる。」
日本の医療は非常に安価です（自己負担部分は、という意味ですけれどね）。
そのことが普及すればどうなるか、というと、安易に診療を受ける心理が広がります。
実際に払われているものの7割が公金だという意識は消えるわけですね。
一つの解決方法として、還付方式があります。
まず患者は10割支払う。
そして、保険者（健保など）に申請して、7割を還付してもらう。
こうすると、実際の医療費がいくらなのか、ということが実感できます。
ただ、患者側の負担が大きいとか（不払いが増えれば、医療機関の経営にも関わります）、今のシステムを全部変えなければいけないとか（医療機関的には、レセプトによる請求業務がなくなるわけですから、人件費の削減にはなりますか）、いろいろと異論があると思いますので、実現しないでしょう。
これ、税金なんかも同じですよね。
サラリーマンは、いろいろなお金が天引きされているんですが、本当なら確定申告しないと税金の重みとかってわからないんだろうと思います。
民主主義って、こういうところにも本来は必要なんじゃないでしょうか。
自分の税金を、自分が選んだ政治家が、使い道を決めるんですから。
まぁ日本では難しいでしょうけれどね（そういうことを考えなくてもいいように、つまり夢中で働いて税金をたくさん納めてくれるように、今のシステムがあるわけですから）。
「同じような治療を短期間に繰り返すなど、全体を見れば不審な動きは見つかる。不正な入出金を自動的に監視している銀行のようなシステムの導入が必要だ」
単科の診療所やクリニックなんて、みんなそんなようなもんですよ。
不審な動きが見つかりますかね。
その意味では、今回の摘発はお手柄といえると思います。
（元記事）
