『韓国の外交・安保担当閣僚、「中谷発言」「南シナ海」で物議』
（Chosun Online 2015/10/22）
以下一部引用。
「韓国国防部（省に相当）は20日、韓民求（ハン・ミング）国防部長官と日本の中谷元防衛相による会談内容を説明した際、有事における日本の自衛隊の北朝鮮での活動に関連した中谷防衛相の発言を欠落させた。
韓長官は会談で、「日本の自衛隊が北朝鮮に進入する場合、韓国政府の同意を得なければならない」と述べ、これに対し、中谷防衛相は「韓国の有効な支配が及ぶ範囲はいわゆる休戦ラインの南側だという指摘も一部にある。そのため韓米日による緊密な協力が必要だ」と答えた。韓国側の立場を事実上拒否する姿勢を示したものだ。
しかし、国防部は中谷防衛相の発言の前半部分をカットし、「韓米日の緊密な協力」という部分のみを記者団に説明した。すると、日本政府は直ちに発言の全容を公表した。一部からは「日本にまたも図られた」という声も上がった。国防部はこの段階でも「そんな発言はなかった」と言い張った。
両国が発言の真実性を争う状況に発展すると、国防部は21日、「会議録を調べたところ、（前半部分の発言が）あった」と訂正した。その上で、「両国はその部分に言及しないことで合意していた」と主張した。会談内容を欠落させたのは韓国側の過ちではなく、全てを公表した日本の過ちだと言わんばかりだった。一部からは韓長官が会談の席上、中谷防衛相の発言の正確な意味を確認し、韓国の立場をもっと明確に伝えるべきだったとの指摘も聞かれる。」
仮に半島有事の際、日本の自衛隊が独自に作戦行動に出ることはあり得ないわけです（韓国は、日本と安全保障関係にはありませんから）。
ということは、あり得るのは、米軍の支援なんですが、これも国連軍として入るならともかく、アメリカと韓国の軍事同盟上での作戦行動に加わるとなれば、当事国の了承は当然必要でしょう。
で、防衛閣僚の会談の中で、
「韓長官は会談で、「日本の自衛隊が北朝鮮に進入する場合、韓国政府の同意を得なければならない」と述べ、これに対し、中谷防衛相は「韓国の有効な支配が及ぶ範囲はいわゆる休戦ラインの南側だという指摘も一部にある。そのため韓米日による緊密な協力が必要だ」と答えた。韓国側の立場を事実上拒否する姿勢を示したものだ。」
という話がでた、と。
そもそも、日本の自衛隊は、ドンパチを目的に北朝鮮に進入なんかしないわけです（米軍の支援とはいっても、ドンパチしたらダメです）。
ま、それはそれとして、中谷防衛大臣の発言の何が問題なのか、私にはよくわからなかったんですね。
で、いろいろ思い起こしてみると、韓国と北朝鮮はそれぞれ「自分たちこそ半島全域の主権国家で、相手は国家ではない」と主張しているんですね。
つまり、現在の北朝鮮の領域に自衛隊が進入するのは、実は「韓国に進入する」のと同じ意味なのだ、とあちらさんは考えている、と。
一応、日本も立場上は韓国（のみ）を国として認めているのですが、「韓国の有効な支配が及ぶ範囲はいわゆる休戦ラインの南側」という客観的な事実を考慮しないわけにはいかんでしょう。
休戦中なんだから。
実際、朝鮮戦争が再開したとして、日本がアメリカの支援のために半島に上陸するなんてことはしないと思います（アメリカが来いったって、こっちの軍事同盟とは関係ない話ですから）。
○こちら＝＝＝＞＞＞
↑こんな記事もあります。
以下一部引用。
「朝鮮半島有事に想定される韓国在留邦人の保護・退避を目的とする自衛隊の韓国派遣にからみ、黄教安（ファン・ギョアン）首相が口にした「受け入れ論」が、韓国では“物議をかもす発言”として反発を受けている。邦人保護の観点から、日本人の救出の手段として、自衛隊の輸送機や艦船の派遣は重要な選択肢の一つだ。しかし、人道的措置であれ、自衛隊への拒否感が根強い韓国では、それさえ認めようとしない風潮にある。
「自国民保護のための自衛隊派遣の要請がある場合、日本と協議し、必要性が認められれば、（自衛隊の韓国への）入国を受け入れる」
韓国国会で１４日、野党議員からの質問に答えた黄首相の発言は、野党や一部与党だけでなく、その日のうちに韓国メディアから猛反発を受けた。「一斉攻撃」と言ってもいいほどだった。日本の安保関連法が成立し、「自衛隊の活動範囲の拡大が論議を呼ぶ中で、外交的センスに欠ける発言」（韓国メディア）との批判さえあった。
（略）
自衛隊が韓国の領土に入る必要性が万一生じた場合、日本としては当然、韓国政府にその旨を連絡し、要請もすることだろう。「問題視」された黄氏の発言は、日本から見れば当たり前の発言だ。しかし、人道主義の観点からと言っても、韓国世論（メディア）にとっては自衛隊の自国での活動は絶対に許せないことらしい。
韓国国内には現在約３万７０００人の日本人が居住している。平穏（？）な日常の一方で、韓国在留邦人の近くには、核やミサイルをちらつかせる北朝鮮の脅威が現実として存在する。
黄首相の発言が“袋だたき”に遭っていたころ、ソウル駐在の日本人記者仲間らの間で、「朝鮮半島有事の際の身の処し方」が話題となった。
有事に公共交通だけでも、どれだけ機能するか全く予測はつかない。仮に米軍が邦人の退避に協力し、米艦船を出してくれたとしても、そこまでたどり着くには韓国政府の協力は欠かせない。そもそも、米軍が救出対象とするであろう同盟国の韓国在住外国人は、日本人だけではない。」
ドンパチしに行くわけではなく、在留邦人の救助に自衛隊を派遣することでさえ、国民感情としては「拒否」をしたいお国なんですね。
となると、実際の有事の際に、かの国の政府が在留邦人の退避に協力してくれるのかどうかさえ、危ぶむ必要がある、と。
正しい隣国の姿かもしれません。
（元記事）
